特定調停後の過払い金請求は可能なのか?【合意が無効となる場合】

特定調停後の過払い金請求は可能なのか?

特定調停後ということは、明確に合意をしていて、すでに係争の余地がないという考えが基本です。

 

しかし、明確に合意した時点で情報弱者である一般の人が、過払い金について知らされていなければどうでしょうか?

 

消費者金融側が情報を開示しないで、そのまま隠していれば合意してしまうのが普通ではないでしょうか?

 

そうした際には、特定調停後であっても過払い金が請求できるという判例がいくつか出ています。

 

判例の解釈は素人にとっては非常に勘違いしやすいものとなっています。

 

まずはプロにその辺のところを相談してみることをお勧めします。

過払い金とは?

過払い金返還請求

 

過払い金とは文字通り、払い過ぎたお金のことです。お金を貸金業者などから借りる際、金利というものが存在します。通常、この金利は「利息制限法」という法律で上限が定められています。

 

借りた金額が10万円未満の場合、金利は20%で、10万円以上100万円未満なら18%となり、100万円以上の場合は上限金利が15%となっています。通常であれば、その上限金利に則って返済をしていけばいいのですが、この上限金利は違反しても罰則がありません。

 

一方で「出資法」という法律があります。

 

こちらの法律は、金利の上限が一律で29.2%と定められており、この上限金利を違反すると厳しい罰則があります。

 

つまり、違反しても罰則のない利息制限法の上限金利を守らず、違反すれば罰則のある出資法の上限金利を守る貸金業者が多数存在しているのです。15%以上29.2%以下で金利が設定されている方は、本来、払う必要のなかった利息を払っているということです。

 

この払い過ぎている部分を「グレーゾーン金利」といい、過払い金返還請求をすることで、取り戻せるお金です。

 

もしお金が戻ったら、あなたはどうしますか?

 

この過払い金返還請求は完済された方だけでなく、現在返済中の方もできる手続きです。現在返済中の方の場合、過払い金の金額次第では、借金が0円になることもあります。
司法書士や弁護士によっては、お金を借りた当時の明細書や契約書がなくても過払い金返還請求ができる事務所があります。また、正式な依頼の前に、無料で過払い金の金額を調べてもらえる事務所も存在します。

 

しかしながら、この過払い金返還請求には時効があります。最終取引から10年が経つと、過払い金の請求をすることはできなくなります。また、貸金業者が経営破たんしてしまえば、貸金業者はお金を支払うことができなくなるため、過払い金はほとんど戻ってきません。

 

過払い金返還請求をして1円でも多く、お金を取り戻したい方は今すぐ依頼先を探しましょう。