自己破産への誤解 2

新スタートを切るための手段

破産と聞くと、会社の倒産をイメージする人もいます。

 

そのため、自己破産とはどういうものかという点で、誤解が生じることも多々あります。

 

例えば、自己破産したらすべてを失ってしまうとか、

 

会社をクビになってしまうと心配する人もいます。

 

しかし、この自己破産制度そのものが、債務者の新スタートを切るための手段なのです。

 

ですから、再スタートできないような状態にすることも、

 

仕事を取り上げることも目的としているわけではありません。

 

ですから、会社がたとえ自己破産した社員が自社にいることが分かったとしても、

 

その事自体だけの理由でリストラすることはできません。

保証人になっていない限り家族に支払いの義務なし

現行の破産法では、生活必需品などの財産を残すことができるようになっています。

 

例えば、テレビやパソコンなどがあります。

 

トータルで99万円以下の財産については処分の対象から外されることになっています。

 

自己破産すると、家族に請求がいってしまうのではないかと心配する人もいますが、

 

保証人になっていない限り家族に支払いの義務は生じません。

 

この様に自己破産に関する誤解が多くありますので、正確に理解しておく必要があります。

 

自己破産の申し立てができる債務の金額などが明確に定められているわけではありませんが、

 

一般的には、年収の1.5倍の借金があり、4-5年でも返済できる見込みがない場合などがあります。