地方自治体や国税庁による税金滞納者の過払い金請求

地方自治体・国税庁による滞納税者の「過払い金返還請求」とは!?

 

最近では地方自治体や国税庁が、
滞納されている税金を回収するために、
滞納税者の「過払い金返還請求権」に目をつけ、
大手消費者金融などに対し過払い返還請求を起こすケースが急増しています。

 

 

これは過払い金の存在に気づいていない(もしくは気づいていても具体的にどう行動を起こせばよいかわからない)滞納税者に代わって、
役所が過払い金返還請求を代行し、
返還金を納税に充当する方法です。

 

これはわたしが実際にわたしが当事者から聞いた話なのですが・・・。

 

会社をリストラされたことがきっかけで消費者金融から借金をし、
結局多重債務に陥ってしまったAさん。

 

なんとか再就職先が見つかり働きはじめたものの、
給与の約8割を返済にまわさなければならないような生活をしていたそうです。

 

そうした状況のときに、
無職時代に滞納していた住民税、
約30万円ほどの支払い督促が地方自治体よりあり、
年度末までに未納の場合は給与差押えという厳しい条件だったため、
納税課まで現状の説明に出向いたそうです。

 

そこでとられた方法が、
この「役所が過払い金返還請求を代行し、返還金で納税をする」という方法だったそうです。

 

具体的にAさんがしなければならなかったのは、
取引のあった会社名を担当者に伝えること(今後も使用していく予定の低金利のカードについては未申告だったそうです)と、
代行委任状にサインをすること、
2点のみだったそうです。

 

費用は無料。
無事50万円ほどの返還金が戻り、
30万円は納税。

 

20万円を役所から受け取ったそうです。

 

ちなみにこの方法を行政による人権侵害だと非難するひともいるようですが、
Aさんはこれが生活再建のきっかけになったと、
担当者に対してひじょうに感謝していました。